一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法
女性活躍推進法

次世代育成支援対策推進法

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、
全ての社員が家族との団欒や自己啓発の時間を持ち、職場でその能力を最大限発揮できるようにするため、
次のように行動計画を策定する。

１．計画期間
2024 年 4 月 1 日～ 2027年 3 月 31 日までの 3 年間

２．内容
＜次世代育成支援＞
《目標 1 》
仕事と子育ての両立支援を経営・人事戦略として位置づけ、社内・外へアピールするとともに、社内のニーズを踏まえた新たな制度を導入する。

《対策》
2024年 9 月～（実施済）
＜経営・人事戦略関係＞　・従業員や管理職へアンケート調査による実態把握
2024年 4 月～
＜経営・人事戦略関係＞　・方針の検討・決定、周知方法検討、周知
2024年 4 月～
＜制度導入＞　・社内委員会での検討開始
2025年 8 月～
＜制度導入＞　・管理職を対象とした研修の実施
2026年 2 月～
＜制度導入＞　・社内報・イントラネット等による周知・啓発の実施
2026年 3 月～
＜制度導入＞　・制度の導入

《目標２》
年次有給休暇の取得率を 70 ％とする。
　　※　式 ) 全取得日数／全付与日数繰越日数を含まない）× 100
《対策》
2024年 4 月～
・年次有給休暇の取得状況を把握する
2024 年 6 月～
・年次有給休暇の取得に向けて従業員に対し啓発活動を図る

《目標３》
育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直しを図る。
《対策》
2024 年 4 月～
・他社の取組事例等の情報収集を行う
2024 年 7 月～
・ＯＪＴ等により、従業員の能力アップを図り、職務の分担やそれに対応できる人材を育成

女性活躍推進法

女性労働者を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、
次のように行動計画を策定する。

１．計画期間
2024年 4 月 1 日～ 2027年 3 月 31 日

２．当社の課題
(1)女性労働者の管理職比率が低い。又、管理職候補の数も少ない。
(2)女性の採用は定期的に行っているものの比率が低い。

３．目標と取組内容・実施期間
《目標１》
2027年 3 月までに女性の管理職割合を 10 ％とする
《取組内容》
2024年 4 月～
管理職に対する女性部下の育成に関する意識啓発研修等の検討
2024年 8 月～
男女の固定的性別役割分担意識に基づく慣行の見直しなど職場風土の改善を行う
2024年 10 月～
検討委員会にて管理職登用において、女性が満たしにくい評価基準・運用等の見直しを行う
2024年 1 月～
管理職に対する女性部下の育成に関する意識啓発研修等の実施
2024年 4 月～
定期的に仕事ややりがい等に関する意識調査を行い、調査結果に基づく改善策を検討
随時
検討委員会にて進捗確認を定期的に行い、女性部下の育成に関する意識啓発研修等の実施

《目標２》
2027年 3 月までに男女とも平均勤続年数を 17 年以上とする
《取組内容》
2024年 4 月～
スタッフに対する積極的な広報
（社内で活躍する女性の紹介や育児休業取得者(男女)ともの情報提供等）
2024年 9 月～
全社員を対象に育児・介護関係とキャリアプランの状況把握
を社員アンケートにより吸い上げる
2025 年 10 月～
検討委員会にて女性同士の交流機会の提供、ネットワークづくり支援を検討実施
2026年 7 月～
女性スタッフ同士の交流機会の提供を継続し、意見を吸い上げる
2027年 1 月～
検討委員会にて女性がいない又は少ない部門・職種等への女性の積極的な配置案の策定を行う