企業情報
人にも環境にも優しく。
私たちは安心・信頼・満足を提供します。
人にも環境にも優しく。
私たちは安心・信頼・満足を提供します。
トヨタカローラ福島株式会社は、福島県内の中通り地方・会津地方を中心に、1961年の創業以来、地域の皆様へカーライフを通して貢献させていただき今日を迎えております。
今後も自動車が県内の主要交通手段であることを充分に踏まえまして、時代の変化や多様化するお客様のご要望に応えるべく、万全の体制にて「安心・信頼・満足」のいただけるカーディーラーとして活動してまいります。
三つの柱
「お客様のためになる会社」
私たちはいつもお客様にご満足をお届けして、常にお客様を増やします。
「社員のためになる会社」
私たちはどんな時にも弱音をはかず､常に自分の夢の実現に挑戦します｡
「地域社会のためになる会社」
私たちは大きく成長して､会社の発展に役立ちます。そして会社と社会に貢献することを誇りとします。
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会社概要
・商号
トヨタカローラ福島株式会社
・本社所在地
〒963-8843
福島県郡山市字川向61
・電話
024-945-0200
・代表者
代表取締役社長 佐藤 慶幸
・設立
1961年11月18日
・資本金
5,000万円
・事業所
福島県内の中通り・会津地方に19店舗
郡山店、朝日店、富田店、日和田店、
ふねひき店、須賀川店、白河店、棚倉店、
福島店、西中央店、北福島店、鎌田店、二本松店、
会津店、城北店、喜多方店、坂下店、田島店、西会津店
・事業内容
トヨタ自動車の新車販売
各種中古自動車の販売
自動車買取業務（T-UP）
リース車両の販売
自動車の点検整備・用品販売
au代理店など情報通信事業
損害保険・生命保険代理店業務
・売上高
183億円（2024年3月決算）
・従業員
386名（2024年8月現在）
トヨタカローラ福島株式会社
・本社所在地
〒963-8843
福島県郡山市字川向61
・電話
024-945-0200
・代表者
代表取締役社長 佐藤 慶幸
・設立
1961年11月18日
・資本金
5,000万円
・事業所
福島県内の中通り・会津地方に19店舗
郡山店、朝日店、富田店、日和田店、
ふねひき店、須賀川店、白河店、棚倉店、
福島店、西中央店、北福島店、鎌田店、二本松店、
会津店、城北店、喜多方店、坂下店、田島店、西会津店
・事業内容
トヨタ自動車の新車販売
各種中古自動車の販売
自動車買取業務（T-UP）
リース車両の販売
自動車の点検整備・用品販売
au代理店など情報通信事業
損害保険・生命保険代理店業務
・売上高
183億円（2024年3月決算）
・従業員
386名（2024年8月現在）
会社沿革
1961年 パブリカ福島株式会社設立
1969年 社名をトヨタカローラ福島株式会社に改称
1989年 喜多方店新装オープン
1991年 ”研修センター＆独身寮”完成
1992年 株式会社テクノセンター福島を設立
1989年 ふねひき店開設
1995年 坂下店開設
1996年 PALシステムが県内で初めて稼動
1998年 西会津店新装オープン
1999年 GaZOOシステム導入
日和田店新装オープン
2000年 会津店新装オープン
2002年 富田店新装オープン
2003年 福島店新装オープン
2004年 西中央店新装オープン
2005年 白河店新装オープン
2006年 看板のメインカラーをオレンジに変更
2007年 鎌田店開設
2008年 CAR BUY福島店、PiPit福島店開設
2010年 郡山店改装オープン
2011年 創立50周年を迎える
朝日店新装オープン
2012年 須賀川店移転新築オープン
PiPit須賀川店オープン
2014年 北福島店改装オープン
2015年 二本松店新装オープン
TOYOTA ASTA FUKUSHIMA CO.,LTD設立
2016年 棚倉店新装オープン
2018年 田島店改装オープン
TOYOTA ASTA FUKUSHIMA CO.,LTD移転新装オープン
2019年 城北店新装オープン
TOYOTA LONG AN CO.,LTDオープン
2020年 郡山店テクノショップ改装オープン
2021年 創立60周年を迎える
2023年 西中央店新装オープン
2024年 新車点検工場が新車物流センターとして移転新装オープン
1969年 社名をトヨタカローラ福島株式会社に改称
1989年 喜多方店新装オープン
1991年 ”研修センター＆独身寮”完成
1992年 株式会社テクノセンター福島を設立
1989年 ふねひき店開設
1995年 坂下店開設
1996年 PALシステムが県内で初めて稼動
1998年 西会津店新装オープン
1999年 GaZOOシステム導入
日和田店新装オープン
2000年 会津店新装オープン
2002年 富田店新装オープン
2003年 福島店新装オープン
2004年 西中央店新装オープン
2005年 白河店新装オープン
2006年 看板のメインカラーをオレンジに変更
2007年 鎌田店開設
2008年 CAR BUY福島店、PiPit福島店開設
2010年 郡山店改装オープン
2011年 創立50周年を迎える
朝日店新装オープン
2012年 須賀川店移転新築オープン
PiPit須賀川店オープン
2014年 北福島店改装オープン
2015年 二本松店新装オープン
TOYOTA ASTA FUKUSHIMA CO.,LTD設立
2016年 棚倉店新装オープン
2018年 田島店改装オープン
TOYOTA ASTA FUKUSHIMA CO.,LTD移転新装オープン
2019年 城北店新装オープン
TOYOTA LONG AN CO.,LTDオープン
2020年 郡山店テクノショップ改装オープン
2021年 創立60周年を迎える
2023年 西中央店新装オープン
2024年 新車点検工場が新車物流センターとして移転新装オープン
一般事業主行動計画
- 次世代育成支援対策推進法
- 女性活躍推進法
次世代育成支援対策推進法
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、
全ての社員が家族との団欒や自己啓発の時間を持ち、職場でその能力を最大限発揮できるようにするため、
次のように行動計画を策定する。
全ての社員が家族との団欒や自己啓発の時間を持ち、職場でその能力を最大限発揮できるようにするため、
次のように行動計画を策定する。
１．計画期間
2024 年 4 月 1 日～ 2027年 3 月 31 日までの 3 年間
２．内容
＜次世代育成支援＞
《目標 1 》
仕事と子育ての両立支援を経営・人事戦略として位置づけ、社内・外へアピールするとともに、社内のニーズを踏まえた新たな制度を導入する。
《対策》
2024年 9 月～（実施済）
＜経営・人事戦略関係＞ ・従業員や管理職へアンケート調査による実態把握
2024年 4 月～
＜経営・人事戦略関係＞ ・方針の検討・決定、周知方法検討、周知
2024年 4 月～
＜制度導入＞ ・社内委員会での検討開始
2025年 8 月～
＜制度導入＞ ・管理職を対象とした研修の実施
2026年 2 月～
＜制度導入＞ ・社内報・イントラネット等による周知・啓発の実施
2026年 3 月～
＜制度導入 ＞ ・制度の導入
《目標２》
年次有給休暇の取得率を 70 ％とする。
※ 式 ) 全取得日数／全付与日数 繰越日数を含まない）× 100
《対策》
2024年 4 月～
・年次有給休暇の取得状況を把握する
2024 年 6 月～
・年次有給休暇の取得に向けて従業員に対し啓発活動を図る
《目標３》
育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直しを図る。
《対策》
2024 年 4 月～
・他社の取組事例等の情報収集を行う
2024 年 7 月～
・ＯＪＴ等により、従業員の能力アップを図り、職務の分担やそれに対応できる人材を育成
2024 年 4 月 1 日～ 2027年 3 月 31 日までの 3 年間
２．内容
＜次世代育成支援＞
《目標 1 》
仕事と子育ての両立支援を経営・人事戦略として位置づけ、社内・外へアピールするとともに、社内のニーズを踏まえた新たな制度を導入する。
《対策》
2024年 9 月～（実施済）
＜経営・人事戦略関係＞ ・従業員や管理職へアンケート調査による実態把握
2024年 4 月～
＜経営・人事戦略関係＞ ・方針の検討・決定、周知方法検討、周知
2024年 4 月～
＜制度導入＞ ・社内委員会での検討開始
2025年 8 月～
＜制度導入＞ ・管理職を対象とした研修の実施
2026年 2 月～
＜制度導入＞ ・社内報・イントラネット等による周知・啓発の実施
2026年 3 月～
＜制度導入 ＞ ・制度の導入
《目標２》
年次有給休暇の取得率を 70 ％とする。
※ 式 ) 全取得日数／全付与日数 繰越日数を含まない）× 100
《対策》
2024年 4 月～
・年次有給休暇の取得状況を把握する
2024 年 6 月～
・年次有給休暇の取得に向けて従業員に対し啓発活動を図る
《目標３》
育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直しを図る。
《対策》
2024 年 4 月～
・他社の取組事例等の情報収集を行う
2024 年 7 月～
・ＯＪＴ等により、従業員の能力アップを図り、職務の分担やそれに対応できる人材を育成
女性活躍推進法
女性労働者を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、
次のように行動計画を策定する。
次のように行動計画を策定する。
１．計画期間
2024年 4 月 1 日～ 2027年 3 月 31 日
２．当社の課題
(1)女性労働者の管理職比率が低い。又、管理職候補の数も少ない。
(2)女性の 採用は定期的に行っているものの比率が低い。
３．目標と取組内容・実施期間
《目標１》
2027年 3 月までに 女性の管理職割合を 10 ％とする
《取組内容》
2024年 4 月～
管理職に対する女性部下の育成に関する意識啓発研修等の検討
2024年 8 月～
男女の固定的性別役割分担意識に基づく慣行の見直しなど職場風土の改善を行う
2024年 10 月～
検討委員会にて管理職登用において、女性が満たしにくい評価基準・運用等の見直しを行う
2024年 1 月～
管理職に対する女性部下の育成に関する意識啓発研修等の実施
2024年 4 月～
定期的に仕事ややりがい等に関する意識調査を行い、調査結果に基づく改善策を検討
随 時
検討委員会にて進捗確認を定期的に行い、女性部下の育成に関する意識啓発研修等の実施
《目標 ２》
2027年 3 月までに 男女とも平均勤続年数を 17 年以上とする
《取組内容》
2024年 4 月～
スタッフ に対する積極的な広報
（社内で活躍する女性の紹介 や育児休業取得者(男女)ともの情報提供 等）
2024年 9 月～
全社員を対象に育児・介護関係とキャリアプランの状況把握
を社員アンケートにより吸い上げる
2025 年 10 月～
検討委員会にて 女性同士の交流機会の提供、ネットワークづくり支援を検討実施
2026年 7 月～
女性スタッフ同士の交流機会の提供を継続し、意見を吸い上げる
2027年 1 月～
検討委員会にて 女性がいない又は少ない部門・職種等への女性の積極的な配置案の策定を行う
2024年 4 月 1 日～ 2027年 3 月 31 日
２．当社の課題
(1)女性労働者の管理職比率が低い。又、管理職候補の数も少ない。
(2)女性の 採用は定期的に行っているものの比率が低い。
３．目標と取組内容・実施期間
《目標１》
2027年 3 月までに 女性の管理職割合を 10 ％とする
《取組内容》
2024年 4 月～
管理職に対する女性部下の育成に関する意識啓発研修等の検討
2024年 8 月～
男女の固定的性別役割分担意識に基づく慣行の見直しなど職場風土の改善を行う
2024年 10 月～
検討委員会にて管理職登用において、女性が満たしにくい評価基準・運用等の見直しを行う
2024年 1 月～
管理職に対する女性部下の育成に関する意識啓発研修等の実施
2024年 4 月～
定期的に仕事ややりがい等に関する意識調査を行い、調査結果に基づく改善策を検討
随 時
検討委員会にて進捗確認を定期的に行い、女性部下の育成に関する意識啓発研修等の実施
《目標 ２》
2027年 3 月までに 男女とも平均勤続年数を 17 年以上とする
《取組内容》
2024年 4 月～
スタッフ に対する積極的な広報
（社内で活躍する女性の紹介 や育児休業取得者(男女)ともの情報提供 等）
2024年 9 月～
全社員を対象に育児・介護関係とキャリアプランの状況把握
を社員アンケートにより吸い上げる
2025 年 10 月～
検討委員会にて 女性同士の交流機会の提供、ネットワークづくり支援を検討実施
2026年 7 月～
女性スタッフ同士の交流機会の提供を継続し、意見を吸い上げる
2027年 1 月～
検討委員会にて 女性がいない又は少ない部門・職種等への女性の積極的な配置案の策定を行う
海外事業
